事業承継・M&A・後継者育成でお悩みの中小企業へ | 長崎・福岡のIG会計

事業承継には大きく分けて「親族内承継」「親族外承継」があります。

また、親族や社内から後継者を選ぶ場合、事業の継続的な発展を目指す上で後継者の育成は欠かせません。

 

そして、親族外承継の中でも、社外の第三者に対して承継を行う「M&A」があります。

M&Aでは後継者の育成は不要ですが、後継会社を探すのに時間がかかり、企業の売却や統合に伴う準備も必要です。

 

以下に事業承継やM&Aに関するIG会計グループのサービス内容について紹介します。

親族内承継では経営者の親族に事業の経営権を引き継ぎます。主なメリットには以下のようなものがあります。

 

 

親族内承継をスムーズに行うためには、後継者が「後を継ぎたい」と思うような価値のある企業を作っておくことが必要です。また、事業の譲渡に伴う税金を抑えたい場合には、税制上の特例の利用のほか、計画的に企業価値を落とすといった方法もございます。

 

当社では、事業承継における計画的な節税策の提案から、利用可能な税金対策のアドバイスなど、お客さまの状況に応じてサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

親族外承継は主に社内の従業員に事業を承継するケースです。従業員に承継する場合、次のようなメリットがあります。

 

 

親族外承継では適切な人材がいないケースも多いのが問題です。

後継者人材を選定できたとしても、企業の株式を購入できなければ「所有と経営の分離」が問題になります。また、経営者が個人保証によって借り入れている事業資金がある場合などには、その引き継ぎができないことも問題になります。

 

親族外承継では、このような企業の所有権や財務面での課題が多いため、税理士への相談件数も多くなっています。

当社では、お客さまの状況に応じて事業承継後のサポートも対応可能です。ぜひお任せください。

親族内承継だけでなく親族外承継においても後継者の育成は必要不可欠です。

一般的に、後継者の選定とは別に5年ほどの時間をかけて後継者を育成してから事業を承継するケースが多いようです。

 

後継者育成のために、社内でのジョブローテーションやマネジメント経験に加え、社外でセミナーなどへ参加する企業も少なくありません。さらには、地域のコミュニティーにおける人脈づくりや金融機関への挨拶回りなど、計画的に準備を進めていく必要があります。

事業承継後に企業が崩壊するというケースも少なくありません。しかし、事業承継は事業を改善するタイミングでもあるため、後継者育成はとても重要なポイントです。

IG会計グループでは、経営者に求められる自己変革のためのリーダーシップを培ってもらう「IG後継者育成塾」を開催しております。

後継者育成でお悩みの方は、ぜひご参加ください。

企業の合併や譲渡などの形で、社外の第三者に事業を承継するのがM&Aです。M&Aには次のようなメリットがあります。

 

 

一方で、希望する条件（金額や承継後の従業員の雇用の維持など）を受け入れてくれる相手を探すことは簡単ではなく、また経営の一体性を保つのが難しいといった課題があります。

また、M&Aでは、経営者は売却益を得ることができますが、そのために企業価値を高めておくことや、それに伴う税金対策も必要です。

 

当社では、M&A先の選出や企業価値を正当に評価してもらうための対策、M&Aによる事業承継リスクの軽減など、パートナーとしてサポートします。