起業・会社設立の申請などでお悩みの中小企業へ｜長崎・福岡のIG会計

起業や会社設立にあたっては、以下のような作業をクリアする必要があります。

 

 

これらはほんの一例です。事業内容によってはさらに手続きが増えるので、十分な知識が備わっていないと設立準備だけでかなりの手間を取られます。
また、ひとつでも作業を間違えれば、起業までに多大な時間を要してしまいます。

 

起業の際には「事業計画書」の作成をおすすめします。

事業計画書の作成は法律で定められているわけではありませんが、企業のビジョンを明確にするのに有用です。企業の目的を明確にし、行うべき業務の内容を整理する役割を果たします。

もし経営や事業が迷走してしまった場合、事業計画書に沿って方針を見なおすことで、当初の計画から逸脱することなく修正可能です。リスク回避のためにも、盤石な事業計画書の作成をおすすめします。

 

また、事業計画書は資金調達時にも必要で、銀行などのから融資を受ける際は提出します。

 

事業計画書の書き方ひとつでも資金調達の可否に影響するため、計画書作成はノウハウを持った当社にぜひお任せください。

企業が資金の流れを止めないように、支払いのあてを確保し続けることを「資金繰り」といいます。

もしも資金繰りが滞ってしまうと、いわゆる黒字倒産のような事態も招きかねません。また、支払いが遅れるだけで企業の信用は失墜してしまいます。
資金繰りは健全な経営を続けるうえでの生命線なのです。

 

とくに資金調達で悩む企業も多いため、金融機関からの融資だけでなく公的機関からの助成金、補助金などの活用も視野に入れておくことをおすすめします。

 

しかし、融資や助成金、補助金は必ず受けられるわけではなく、手続きにかなりの時間を割かれることも珍しくありません。

会社設立後、経営者が行わなければいけない登記申請、届け出には以下のようなものがあります。

 

 

これらはあくまでも一部の例です。企業の職種や規模によって必要な届け出は変わります。
また、それぞれに期限や届け出先なども決められているので、手続きの優先順序を整理してから計画的に書類を用意しなくてはなりません。

 

IG会計グループでは、お客さまのニーズに沿った各種手続き代行支援を行っております。

限りある時間を効率的に使うためにも、ぜひ当社にお任せください。