2021年10月25日(月)
コロナ禍で、国の旗振りもあり、一部の企業では“テレワーク”が定着しつつあるというが、多くの職場でいまだ遅々として進まない“テレワーク”の普及の状況がある、と指摘されている。
“テレワーク”とは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいう。今や、世界の潮流となっているのであるが、このままでは、日本は“テレワーク”後進国になってしまうのではないかと懸念されている。
「テレワーク（ｔｅｌｅｗｏｒｋ）とは、「ｔｅｌｅ＝離れた場所」と「ｗｏｒｋ＝働く」をあわせた造語で、テレワークを利用して働く人のことをテレワーカーと呼んでいる。
“テレワーク”に対する取り組みは、現状において、企業間でかなりバラツキがあるようだが、その導入に積極的な企業は、次のような理由を挙げている。
① 少子高齢化による労働力減少への対策
② ワークライフバランスの実現
③ 地域活性化の推進
④ 環境への負荷軽減
さて、“テレワーク”を推進することによるメリット・デメリットがよく議論されているが、概ね次のようなことが言われている。
（メリット）
企業にとっては、① コスト削減、② 人材の確保、③ 生産性・効率性の向上、④事業継続性の確保などがある。一方、従業員にとっては、① 家庭と仕事の両立、②通勤時間・通勤ストレスの解消、③ ワークライフバランスの向上などがある。
（デメリット）
企業にとっては、① 従業員の管理が難しくなる、② チームワークが取れなくなる、③ 従業員間で不公平感が出る、④ セキュリティーリスクが高くなる。一方、従業員にとっては、① 自己管理が不可欠、② 通信に依存する、③ 孤独を感じる、④ 正当な評価を受けにくいなどがある。
今までと違う、新しいことにチャレンジしようとすれば、当然ながら様々なリスクが伴う。しかし、時代環境の変化に適応していくしか、生き残る道がないのは、歴史の習いである。
働き方改革が叫ばれている今日、“テレワーク”の推進は避けて通れない課題だと言えよう。各人に乗り越えるべき壁があると思うが、みんなで知恵を出し合い、協働可能な“テレワーク”環境を構築していきたいと思う。
”考える言葉”ｼﾘｰｽﾞ（２１‐４２）
