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ジェンダーギャップ

 
2022年05月16日(月)

 今日の朝日新聞に記載されていた記事(歴史社会学者・小熊英二氏へのインタビュー記事)に、“ジェンダーギャップ”という言葉があった。“ジェンダーギャップ”とは、いわゆる「男女格差」のことである。
 昔から問題視されていたことも、言葉を言い換えると、違った響きを感じるのは不思議なものだ。
 日本は政治や経済などにおける“ジェンダーギャップ”が世界的にも大きい国だという。「男女格差」は、女性の社会進出化が進み、是正されていたと思っていたが、そう単純でもないらしい。(「ジェンダーギャップ指数」は、世界156ヶ国中120位)
 そういえば昨年、森喜朗元総理の「女性の多い会議は時間がかかる」発言が、物議を醸し出していたことを思い出した。
 小熊氏のデータ分析によると、大都市と地方で女性が置かれた状況が異なり、日本の女性は次の2種類の排除に直面しているという。
 ①「大都市郊外型」
  この型では、女性の地方議員は比較的多いが、労働力率は低くなる。その理由は、
大都市通勤圏は高所得の男性が多く、専業主婦になりやすい傾向がある。しかし、高学歴な女性が多いため市民運動を経て政治に進出する背景があるという。
 ②「地方圏型」
  この型では、女性の労働力率は高いけれども、地縁や血縁に阻まれているせいか地方議員の女性比率は低い。
 日本の女性労働力率は低くはないのだが、現場労働や非正規が多く、高賃金部門や上級管理職、政界など社会のコア部分に女性の進出ができていないという。
 少子高齢化という将来に対する大きな課題を抱えている日本にとって、“ジェンダーギャップ”だけの問題ではなく、地域格差や階級格差という問題を含めて、社会全体の構造的な問題として、統合的に、関係性思考で取り組んでいかなければならない社会的問題だと考える。
 つまり、部分の問題ではなく、全体の問題として捉え、それらを解決していこうとするならば、やはり、大切なことは「国としてのビジョン」を明確にすることであろう。
 21世紀世界における「日本のあるべき姿(使命・役割)はどうあるべきなのか」、そして「現状との差」を埋めるために、私たち日本人の持つ「強み」とは何か、どんな「成果」をもたらすことができるのか・・・。そうした社会構造的な問題と向き合うことによって、“ジェンダーギャップ”は、解消されてくるのだと考える。
 
                   ”考える言葉”シリーズ(22‐19)
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