2022年04月11日(月)
日本経済の長期低迷が言われてから久しい。
「失われた１０年」が２０年となり、今や３０年を過ぎた。日本はこれから「失われた４０年あるいは５０年」を歩きはじめるのではないかという経済評論家もいる。
この３０年で日本はどんな変化を遂げたのだろうか？次の主な統計上の数字を見てみよう。
①日経平均株価・・・３万８０００円台から２万９０００円台へ。
②ドル円相場・・・１ドル＝１４０円台から１２０円台へ。
③名目ＧＤＰ・・・４６２兆円（１９９０年度）から５５３兆円（２０２１年度）へ。
④一人あたりの名目ＧＤＰ・・・３４２万円から４４１万円へ。
⑤人口・・・１億２３２５万人から１億２６１８万人へ。
⑥政府債務・・・２５０兆円から１２００兆円へ。（ＧＤＰの２倍超）
⑦企業の内部留保・・・１６３兆円から４６３兆円へ。
そこで注目したいのはＧＤＰ・・・。ＧＤＰとは、「Ｇｒｏｓｓ Ｄｏｍｅｓｔｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔ」の略で、「国内総生産」のことをいう。１年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示している。
名目ＧＤＰ（５５３兆円）は、中国に抜かれたものの世界で第３位ある。問題は、一人あたりの名目ＤＧＰ（４４１万円）で、世界で第２５位である。つまり、人口によって経済大国としての基盤が作られてきたことを意味していると言えよう。
考えてみると、戦後の工業化による日本の経済復興をベースで支えてきたのは、地方からの集団就職、若手の労働人口（低賃金）だったと言える。そして、終身雇用制と年功序列型賃金での安定した雇用体制であった。
しかし、少子高齢化など、世の中の構造がガラリと変わった以上、過去の成功体験は全く通用しないのが今の世の中である。
また、政府債務が２５０兆円から１２００兆円と４倍強に増えている。恐らく、景気対策のために公共投資などに使われたものと推測するが、思った以上の成果につながっていないことは明白である。
グローバル化した時代環境の中では、一国の経済政策だけでは大きな結果にはつながらないということだろう。
やはり、国を支えている国民、企業がみんなで自らイノベーションを断行し、自らの生産性を高めるために、知恵を絞り、努力をすることが大事だと考える。
