2021年02月15日(月)
周知のことだが、中小企業のほとんどが同族会社である。
同族会社とは、法人税法上、会社の株主の3人以下、並びにこれらと特殊な関係にある個人や法人が議決権の50％超を保有している会社をいう。そして、税法上3つの特別規定（①留保金課税、②みなし役員の損金不算入、③行為計算否認）が適用される。
さて、法的には上記の通りであるが、同族会社の最も特徴的な事といえば、やはり、“同族経営”ではないだろうか。家族経営オーナー系企業およびファミリー企業などと呼ばれ、身内によって支えられているところが多い。
“同族経営”の企業は日本の企業の９７％を占めているというが、そのメリットとは何だろうか？次のようなことが考えられる。
①意思決定が早い（リーダーシップの発揮）
②運命共同体的な意識が高い
③企業に対する愛着心、執着心が大きい
④トップの経営理念が浸透しやすい（良好な人間関係、価値観の共有）
⑤状況に対して柔軟に対応できる
もちろん、逆にデメリットもある。
①長期的なワンマン経営に陥りやすい（改革が起きにくい）
②機能的な取締役会がない
③優れた経営者の輩出が難しい（後継者問題など）
④相続問題が経営に直結する
⑤どんぶり勘定の経営になりがちである
⑥人材の離職率が高い
⑦経営者の信用が会社の信用となる
他にも、メリット・デメリットがあると思う・・・・・。
さて、経営とは環境変化への適応業である。今、このコロナ禍の状況あるいはアフターコロナにおける環境にどう対処し、適応しようとするのかが問われているのではないだろうか。
トップの意思決定（決断力とスピード）、それに伴う一丸となった組織的な対応（運命共同体意識）、組織への執着心（ぜったいにつぶさない）など、“同族経営”のメリットを生かすべきチャンスである。
“同族経営”の良さを生かし、社会的な貢献性を発揮したいと思う。
