1999年04月19日(月)
わが国の人口は、２００７年までは増加する。１億２７７８万人でピ－クに達する。
しかし、その後は減少に転じて、２０５０年までには２７２８万人も減少する。総人口
は１億５０万人になる。
２１００年の総人口は、６７３７万人と今の人口の約半分まで減少する。
総人口に占める老人人口（６５歳以上）の割合は、１９７０年の７．１％（７３６万人）
から、１９９５年には１４．６％（１８３３万人）へと高齢化してきた。
それが、２０１５年には２５．２％（３１８６万人）へと、さらに高齢化する。
高齢者の数がピ－クに達するのは、２０４１年（３３８４万人）と予想されている。そ
れ以降は、高齢者の数も縮小に向かう。
国内市場における人口の絶対数が、確実に減少し、高齢者の割合が高まることによって国全体の購買力が低下する。そう遠くない将来、内需頼みの経営は立ち行かなくなる。
生産年齢人口（１５歳から６４歳までの人口）は、１９９５年の８７２６万人をピ－ク
に、すでに減少に転じている。
そして、２００５年には２８２万人も減少して８４４４万人になる。
さらに、２０１０年には６０７万人も減少して８１１９万人になる。
女子と高齢者の活用を促進することで対応していかなけれならない。１９９６年の女性と高齢者（６０歳以上）の労働人口比率は、それぞれ５０．０％、４３．５％であった。
女性の労働力人口比率は、米国よりも約２０％低いが、高齢者の労働力人口比率は、米国と比べても約２０％高くなっている。
（「中小企業これからの成長戦略」東洋経済新報社）
少子・老齢化という社会問題が経済環境に与える影響は、私たちが想像している以上に大きい。
これから年々、この傾向は高まっていくのである。この環境の変化が企業経営にどのような影響を及ぼすのか、戦略的思考の範疇にいれて置くことは大変重要な経営課題であると言えよう。
