2023年04月24日(月)
“２０２５年問題”とは、約８００万人いる「団塊の世代」（１９４７年から１９４９年生まれ）が後期高齢者（７５歳）になることで、国民の４人に一人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることにより予測される、一連の問題をいう。
具体的には、① 労働力の不足、② 医療による医師不足、③ 介護の問題、④ 社会保障費の増大、⑤ 空き家・マンション問題などが挙げられる。
さらに、中小企業の経営者にとっては、事業承継問題が大きな課題として取り沙汰されている。今回は、この点に焦点を絞って考えてみたい。
“２０２５年問題”のついて考えるとき、次の二つの視点からとらえる必要があると考える。
① 先ずは、事業を誰に継がせるか（出口戦略）。
② 次に、承継後の成長戦略をどう描くか（新成長戦略）
ちょうど先日、㈱日本Ｍ＆Ａセンター主催のセミナーが福岡で開催され、講師として話す機会があったので、その内容について触れてみたい。
“２０２５年問題”は、事業承継に関しても一つの大きな転換期になるという前提で、
この問題に、会計事務所はどう関わっていくべきかというテーマで、M&A戦略は極めて有効な手段として検討すべきであると述べた。
①の出口戦略（売り）とは、トップが高齢化し、後継者不在の企業に対して提案
するM&A戦略であり、その際の課題は、次の３点である。
＊ 買い手が見つかるかどうか
＊ 言い値で売れるかどうか
＊ 残る従業員の処遇は万全か
そのための準備が必要となる。
②の新成長戦略（買い）とは、事業承継後の新たな成長戦略をいかに確立するかの手段として提案するM&A戦略であり、次の３点を考慮すべきである。
- 新しいエリアへの進出
- 新しい業種（多角化）への進出
- 人材の確保と育成
「市場、製品やサービス、人材」を充実させ、新たな成長戦略の糸口をつくる必要がある。
ＩＧ会計グループでは、上記のようなＭ＆Ａ戦略も含めて、将来のことをじっくり考える一日として「将軍の日」を定期開催している。
”考える言葉”ｼﾘｰｽﾞ（23‐15）
